2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
御指摘の、平成十五年一月二十四日の衆議院予算委員会における石破防衛庁長官の答弁は、これらの考え方について申し述べたものであると考えておりまして、政府としましては、今後とも、専守防衛の考え方、それから日米間の基本的な役割分担といったものを変更することは考えてはおりません。
御指摘の、平成十五年一月二十四日の衆議院予算委員会における石破防衛庁長官の答弁は、これらの考え方について申し述べたものであると考えておりまして、政府としましては、今後とも、専守防衛の考え方、それから日米間の基本的な役割分担といったものを変更することは考えてはおりません。
だからこそ、何か船舶とか戦闘機という言葉を使ったんじゃないかと思うんですけれども、また、ミサイルの時代になると、今度は着手ということにおいて、二〇〇三年に石破防衛庁長官が、東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、立てるということですね、そして燃料を注入し始めて不可逆的になった場合は、一種の着手との答弁があるわけですね。
二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」というふうに答弁をされています。
つまり、石破防衛庁長官の発言からいうと、それはＣＥＣというものをしっかり理解をされた上で十八年前に答弁をしているわけですから、今それは関係ないと言われても、この答弁とのそごは明らかですので、私は、今後もこの問題、そういう使い方はすべきじゃない、残念ながら、能力としてはあっても、そういう使い方をすると憲法上の疑義が生じるということは私は指摘をしておきたいと思います。
データリンクに比べて共有するデータの更新頻度が高くなることから、従来のデータリンクによる情報共有システムとは質的な差という概念が生ずるとの石破防衛庁長官の答弁があったと認識をしているところでございます。
歴代の防衛庁長官、防衛大臣も、私どもが依頼しても自治体は応える義務というのは必ずしもございません、石破防衛庁長官、地方公共団体が実施し得る可能な範囲での協力をお願いいたしております、中谷防衛大臣、と繰り返し答弁しています。防衛大臣、政府はこうした立場を変えたのですか。 このような自治体の対応に終止符を打つとして、憲法に自衛隊を書き込むと言い出した総理の狙いは何か。
ですから、石破防衛庁長官と中谷防衛大臣の方針をしっかりと受け継いで頑張っていただきたいと思います。 それで、もう一つ。
私は、昔の防衛大臣、今の岩屋大臣、まあ、岩屋大臣もちょっと総理のもとで苦労されているんだと思いますけれども、石破防衛庁長官、こうおっしゃっているんですね。 情報を提供するかしないか、あくまでも私たちは依頼をしているわけでございますし、私どもが依頼をしても、応える義務というのは必ずしもございません。
当時、石破防衛庁長官ですが、そういうことがあるとすれば、もうこれは法の趣旨から全然外れるわけでございますと答弁をしています。ところが、今回、平時からのＰＦＩ契約という手法でそれを可能にしようとしている。極めて重大だと思うんですね。 総理、つまり、この図御覧になって、今の大臣の説明をお聞きになって、民間フェリーで、この図にあるように、危険地域まで砲弾や弾薬を運ぶと、そういうことですね。総理。
当時、石破防衛庁長官でありますけれども、ＣＥＣというのはまだ確立をしていないということを答弁した上で、リンク11やリンク16とは、情報の精度に質的な差がもたらされる、ＣＥＣになりますとそこに質的な差という概念が生ずるだろうと思いますと、こういうことを言っているわけですね。
このような考え方は、イラク派遣当初の平成十六年の三月に、国会の場において当時の石破防衛庁長官からも既に御説明をさせていただいているところでございます。
二〇〇三年の武力攻撃事態特別委員会で当時の石破防衛庁長官は、共同作戦計画がこれあるわけじゃないんだと、両国政府が行うのは共同作戦計画についての検討、共同作戦計画の中にそのようなものが入っているのかと聞かれれば、そのようなものができ上がっているわけではございません云々と答えているわけです。
○升田委員 以前、平成十五年のイラク・テロ特別委員会で、当時の石破防衛庁長官は、「他国に武器弾薬を依存するなんという軍隊は普通はない」、このような答弁をされております。 石破大臣は自民党の中でも一、二を争うほどの防衛政策通でありまして、また中谷大臣も、防衛大学を卒業され、元自衛官であり、防衛政策には大変精通されている方と思っております。
これで、この改正案をめぐっては、石破防衛庁長官の頃から議論が始まり、浜田防衛大臣、中谷大臣もその議論に関わったと。そういう中で、今回議論になっているのは、第十二条のほかに第八条もかなり議論になっています。当委員会でもそれを取り上げた議論もありました。 今回、八条の方で内局の方は基本をつかさどる、基本が残りました。
例えば、二〇〇三年四月二十三日、これは当時の石破防衛庁長官の答弁ですけれども、私どもは依頼をしているわけでございますし、そのことについて答えられないということであれば、それはそれで仕方がないとしているわけですけれども、この点に変わりはないでしょうか。 これ大臣の元々答弁ですから、大臣お答えください。
防衛大綱のときは、単に一航空機だけではなくてイージス艦からＰＡＣ３からあらゆるものについて、多種類においてどういう機能のものがあれば国民を守れるかを、当時の石破防衛庁長官にしても、大野防衛庁長官にしても、財政を査定する側の谷垣財務大臣にしてもそのぐらいの議論をしておりました。ですから、次期戦闘機というのは、それだけの見識と能力がある方でなければ選んでいただきたくないですよ。
結果としてこの選挙には勝たせていただいたんですけれども、これを受けて、選挙前までは逗子市は関係ないんだとしていた防衛省も、当時の小泉総理大臣が逗子市の意見も聞くようにという指示を出しまして、それ以降、関係自治体ということで逗子市の意見も聞いていただくことにはなったんですが、当時の石破防衛庁長官、直接お会いもして、交渉もさせていただいたんですが、全くの平行線ということで、国の姿勢は変わりませんでした。
お尋ねの件は、石破防衛庁長官の答弁を引いていらっしゃいまして、万一の場合には、敵地攻撃能力を持つとすると何が必要になるかとの質問に対して、空対地ミサイルだけでなく、敵のレーダー網を妨害するための航空機、最低限四つのものが具備されなければ敵地攻撃能力を確保することにはなり得ない旨、そのため、装備、軍事技術などの観点からの説明をしたものと我々は承知をしております。 以上です。
確かに、海上警備行動の範囲についてはいろんな議論があろうかと思いますけれども、例えば、最近の答弁で申し上げますと、これは石破防衛庁長官の答弁でございますけれども、ペルシャ湾等々で、あるいは洋上、その地域というのを特定するわけではございませんけれども、我が国の船舶を護衛する特別な必要というものが生じた場合は、第一義的に海上保安庁ができない、あるいは質的にもできないというような場合、あるいは長期に行動が
これは、当時の福田官房長官や石破防衛庁長官は、キティーホークへ二十万ガロンの間接給油を認めた上で、キティーホーク一日分の消費量に当たるのでイラク関係に使われることはあり得ないと答弁されておりましたけれども、その後の審議によって、実は八十万ガロンであったということで、そうだとすると、イラク作戦への転用という、法が定めている目的外の使用の疑いが払拭されない、イラク作戦に転用されるということになれば、これは
海自最高幹部である海幕長が、文民統制のかなめとなってきた防衛参事官制度を廃止し、内局組のトップである防衛事務次官が持つ自衛隊に対する監督権限を二〇〇六年四月に新設されることになっていた統幕長に移すよう当時の石破防衛庁長官等の前で直訴したということがあるらしいですね。
さて、石破防衛庁長官に、防衛大臣に、失礼しました、石破防衛大臣にここで御質問をさせていただきたいと思います。 午前中の野党委員の質疑の中でもありました、今回のこの新テロ特措法の審議にこの防衛省をめぐるスキャンダル、この不祥事が大きく影を落としたと。